遠隔臨場

１．遠隔臨場とは？

　遠隔臨場とは、建設業において『動画撮影用カメラとWeb会議システムなどを活用し、ネットワークを介して映像や音声を共有することで、遠隔から材料確認・段階確認・立会を行うこと』をいいます。遠隔臨場は、国土交通省が働き方改革、DX推進、コロナ対策を目的として実施要綱を策定しており、令和2年度から試行を進め、令和4年3月の同省の報道資料^※で『直轄土木工事の各種確認行為を非接触・リモートで行う「遠隔臨場」を、令和４年度より本格的に実施します。』とされました。
※参照元：『報道発表資料：建設現場における「遠隔臨場」を本格的に実施します – 国土交通省 (mlit.go.jp)』

２．遠隔臨場の導入に必要なもの

　遠隔臨場の導入に必要なものは、以下です。必要なものの性能やコストを考慮し、適切なソリューションをお選びいただくことが、導入効果を十分に得られるかどうかの鍵となります。
※遠隔臨場は、遠隔支援の一部ですので、導入に必要なものは遠隔支援の導入に必要なものと同じになります。

◆ウェアラブルカメラ：
　現場の映像を撮影するために必要です。ヘルメットにアタッチメントで取り付けるタイプや胸ポケットに取り付けるタイプ、メガネ型のタイプなどがあります。なお、業種や使用場所によっては、スマートフォンを代用する場合もあるようですが、片手（もしくは、両手）をふさいでしまうと危険な場所では（手をふさいでしまうことが少ない）ウェアラブルカメラを使用した方が安全です。
　ウェアラブルカメラは機能や価格も様々なため、遠隔臨場において最も重要なもののひとつです。ご使用になられる環境や状況（屋内なのか屋外なのか、暗い場所での撮影も必要なのか、大まかに見えればよいのか細かい文字なども見えないといけないのか、多少の映像ブレは許容できるのかできないのか…など）と、ご予算のバランスを考え、最も適したものを選択すべきと考えます。

◆通信デバイス：
　ウェアラブルカメラに通信機能が内蔵されている場合や、スマートフォンを使用する場合が多いです。この通信デバイスにより、ネットワークに接続します。

◆ネットワーク環境：
　映像や音声の共有のため、必須となります。現場では、5G・4G／LTEやWiFiなどの無線通信を主に用い、遠隔地では有線LAN接続としている場合が多いです。ネットワーク環境が安定していない場合、映像がコマ送りになる／音声が途切れ途切れになるなど、共有効果が十分に発揮できないことがあります。
　なお、ネットワークの通信契約によっては、データ通信量によって通信速度が制限されることや、通信料金が高額になってしまうこともあるため、通信契約についても考慮する必要があります。

◆マイク：
　現場の音声を伝えるために必要です。ウェアラブルカメラまたは通信デバイスに内蔵されていることが多いです。そのため、追加で購入が必要となる場合はあまりありませんが、ご使用される環境によっては、マイクとスピーカー（イヤホン）が一体となったBluetooth接続型のヘッドセットを使用する場合や、集音マイクを使用する場合もあるようです。

◆スピーカー：
　遠隔地の声を現場に伝えるために必要です。マイクと同様で、カメラや通信デバイスに内蔵されていることが多いです。そのため、こちらも追加で購入が必要となる場合はあまりありませんが、騒音が酷い場所などでは、Bluetooth接続型の骨伝導イヤホンをスピーカーとして使用する場合もあるようです。

◆Web会議システム（アプリ・ツール）：
　現場と遠隔地でリアルタイムのコミュニケーションを実現するために必要となります。有名な汎用Web会議システムとしては、ZOOMやMicrosoft Teamsなどがあります。また、弊社含め、遠隔支援ソリューションを扱う企業では、独自のWeb会議システムを有していることもあります。

３．遠隔臨場における機器などの参考数値

　遠隔臨場における機器などの参考数値の一部は、以下となります。これ以外にもPCのOSやスペックなどにも留意する他、見る側の映像酔いを引き起こすブレが少ないことなども考慮する必要があります。
※参照元：『https://www.mlit.go.jp/tec/content/001473624.pdf』および『https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/001486450.pdf』

表1　動画撮影用のカメラ等に関する参考数値

※『地方整備局が発注する官庁営繕工事の場合でも、通信環境、目的物の判別を勘案して、監督職員との協議により、画素数は640 x 480程度以上、フレームレートは、15fps以上とすることができるものとする』とされています。

表2　WEB会議システム等に関する参考数値

※『なお、現場の通信環境により実際の通信速度は変化するため、通信環境が悪い場合は、その状況に応じて通信可能な映像の画素数等に留意して、遠隔臨場を適用する工種・確認項目を選定する。』とされています。表3は、画質・画素数に応じた最低限必要な通信速度の目安を示したものになります。

表3　画質・画素数に応じた最低限必要な通信速度

※『使用する機器の機能としては仕様を満たしていても、機器の設定により、仕様を満たさない場合があるため、注意すること。（例：使用する端末の画質を「高設定」にした場合は仕様を満たすが「低設定」にした場合、仕様を満たさないことがあるため、端末画質を「高設定」にすること。）』とされています。

4．遠隔臨場の導入効果

　遠隔臨場を導入することで、得られる効果について3点ご紹介します。

(1) 移動回数、コストの削減：
　遠隔地から現場の状況を確認できるため、受注者、発注者ともに出張や監査で現場に赴く回数を減らすことができます。そのため、移動にかかる時間やコスト（出張費等）を抑えることができます。国土交通省の試行の中でも効果が確認されています。

(2) 人材不足解消と作業効率化：
　遠隔臨場を行うことで、熟練者が複数の現場状況を効率的に確認することも可能^※となります。そのため、現場に派遣しなければならない人員を削減することもでき、人手不足による工期の遅れの解消や、労働時間の短縮、作業効率向上にも繋がります。さらに、現場の実映像を視聴できるため、口頭や文字で伝えるよりも間違いが起こりにくく、意思疎通の強化が図れ、伝達ミスによる作業のやり直しなどの回数も減らすことが可能となります。
※ただし、確認したい現場すべてに遠隔支援が導入されていることが前提です。

(3) 人材育成やエビデンス等への活用：
　遠隔臨場のために導入する遠隔支援ソリューションの現場での応用も広がっています。熟練者が遠隔から作業指示をすることで、人材育成や技術伝承に利用できるほか、その映像を録画して後から見返すことで、エビデンスや研修用の映像資料として活用できます。具体的には、新入社員研修や若手社員研修の際にその録画映像を利用したり、監査の際のエビデンスとして利用したりすることがあるようです。

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