コロナ禍の渡航制限により、それまで行ってきたインドネシア工場での監査ができず、新たな監査方法を検討しておりました。
また、従来の現地訪問による監査では、出張監査員1名体制であり、監査員の業務量が膨大となる問題が生じていたため、改善策も考えておりました。

インドネシア工場の責任者がウェアラブルカメラを装着し、担当監査員がチェックシートに基づき、日本国内から遠隔で監査を実施。

リアルタイムでの確認だけでなく、録画データの見直しによる再確認を（担当監査員含む）複数人で行いました。なお、監査終了のエビデンスとして、録画データを使用しました。

　他社製品との比較を行いながら、導入を検討しましたが、以下の点から自社製品を選択しました。

• 移動しながらでもブレのない安定した映像を配信でき、長時間の視聴でも圧倒的に映像酔いの発生を抑制
• 汎用のWeb会議アプリが使用でき、複数人での同時視聴が可能
• 映像をクラウドサーバーに記録・蓄積することで、後日、作業の振り返りを行うことが可能

監査員の海外出張旅費を年間約150万円削減することができました［2020年の実績（2019年との比較）］。

多人数での複眼チェックが可能になったことと、録画データの後日視聴ができるため、より慎重な監査、ならびに、監査のチェック漏れ抑制が可能となりました。